특허법인 남아이피그룹

IPニュース

ALL CONTENTS > IPニュース
IPニュース

商標の部分拒絶および再審査請求制度の實施

商標の部分拒絶および再審査請求制度の実施 2023年2月4日から施行された韓国商標改正法*により、商標出願に対して部分拒絶制度が適用され、商標登録拒絶決定に対しては再審査請求が可能となった。(*商標法一部改正:2022年2月3日改正、2023年2月4日施行) <部分拒絶制度導入前・後比較> 部分拒絶制度とは、商標登録出願の指定商品の中で拒絶理由がある指定商品のみを拒絶する制度をいう。 従前は、商標登録出願を一体とみなし、出願人が登録を受けようとする指定商品の中で一部の指定商品にのみ拒絶理由があったとしても出願人が拒絶理由のある指定商品を削除するか、補正をしなければ全指定商品で登録を受けることができなかった。しかし、改正法では、商標登録出願における指定商品の一部にのみ拒絶理由がある場合、出願人が指定商品の削除など別途の措置を取らなくても、拒絶理由のない指定商品については商標登録を受けることができるようになった。 また、従前は、拒絶査定を受けた指定商品全体を対象としなければ不服審判請求ができなかったが、改正法では一部のみを対象として審判請求できるようにし、審判請求後も一部取下を可能にさせ出願人の利便性を向上させた。 <再審査請求制度導入前・後比較>   再審査請求とは、商標登録拒絶決定に対する拒絶理由を簡単に解消できる場合、審査官に再審査させる制度をいう。 従前は、審査官の商標登録拒絶決定に対して不服手続きを進めるために拒絶決定不服審判請求をしなければならなかったが、改正法では指定商品の一部のみを補正するなど拒絶理由を簡単に解消できる場合、審査官に再審査請求を行い、拒絶理由を克服できるようにすることで、出願人の利便性向上と拒絶決定克服の機会を拡大させた。 再審査請求は、指定商品・商標補正で拒絶理由を解消できる場合、審判請求期間(3ヶ月)以内に補正書提出とともに請求することができる。このとき拒絶決定不服審判請求は不要です。また、再審査請求された場合、従前の拒絶決定は取り消されたものとみなされ、再審査請求は取り下げることができない。

2023-09-13
READ MORE
IPニュース

PPH 早ければ3ヶ月で韓國特許登錄

日米の登録特許、特許審査ハイウェイ(PPH)で早ければ3ヶ月内に韓国特許 韓国特許庁、日米と協力「特許審査ハイウェイ(PPH)改善策」を施行 特許審査ハイウェイ(PPH)の各審査段階における平均処理期間を3ヶ月に設定   韓国特許庁は、8月1日から日本や米国の協力の下、特許審査ハイウェイ(PPH)*申請時に各審査段階における処理期間を平均3ヶ月に設定する「特許審査ハイウェイ(PPH)改善策」 を施行する。 特許審査ハイウェイ(PPH)に基づく優先審査決定後、早ければ3カ月内の特許設定登録が可能となり、韓国企業の効果的な知的財産権の戦略樹立、及び海外市場進出に役立つものとして期待される。(注* 特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH) : ある国の特許庁(先行庁)で特許性が認められた出願については、他国の特許庁(後続庁)において簡易な手続で迅速な審査が受けることが可能な国際協力 プログラムをいう。 <「特許審査ハイウェイ(PPH)改善策」の主な内容> 従来は、特許審査ハイウェイ(PPH)に基づく優先審査を行う場合、最初の審査通知送達を4ヶ月内に管理していたが、当該期間を3ヶ月以内に縮めて管理する。また、出願人の意見書提出後、次の審査通知を行う期間も3ヶ月内に管理するよう規定が整備された。今後、韓国および日本や米国に特許審査ハイウェイ(PPH)を申請した出願人は、早ければ優先審査決定後、3カ月内に特許の設定登録も可能になるとして期待されている。

2023-09-13
READ MORE
IPニュース

韓國特許廳、半導體特許の優先審査を實施

韓国特許庁、半導体特許の優先審査を実施   半導体技術分野の特許出願を優先審査対象に指定 2022年11月1日から1年間の一時的施行 優先審査対象は、韓国内生産または生産準備中であることなど   韓国特許庁は、半導体関連韓国企業の国際競争力を強化するため、韓国内で研究開発または生産する半導体技術分野の特許出願を優先審査対象として指定することに決定した。 半導体技術関連出願の優先審査対象は、半導体技術に直接関連する特許出願又は実用新案登録出願であり、次の(1)及び(2)の条件を全て満たす必要がある。 特許分類 半導体関連特許分類(CPC)*が主分類として付与されるもの(*半導体素子・製造など特定特許分類(CPC)は指定公告を通じて確認可能) 出願人 半導体関連製品、装置等を国内で生産又は生産準備中である企業 半導体技術関連国家研究開発事業の支援を受けた研究開発遂行機関 「国家先端戦略産業競争力強化及び保護に関する特別措置法」による半導体特性化大学(大学院) 半導体技術関連の出願に対する優先審査申請可能期間は、2022年11月1日から1年間であり、1年の時限的施行後、延長要否を判断する予定である。 今回の措置により、韓国内の半導体関連企業、研究開発機関、大学などが優先審査を利用する場合、平均2.5ヶ月で特許審査を受けることができ、従来より約10ヶ月*早く特許を得ることができることになる模様である。(*平均審査着手期間:優先審査2.5ヶ月/半導体一般審査12.7ヶ月(2021年基準))

2023-04-21
READ MORE
IPニュース

超巨大人工知能(AI)の技術競爭が本格化

チャットGPTの核心、「超巨大人工知能(AI)」 オープンAI社が2022年11月30日に公開した対話型人工知能のチャットGPT(Chat GPT(Generated Pre-trained Transformer))が社会的に話題となる中、チャットGPTの基盤となる超巨大人工知能(AI)*技術の先取りに向け特許競争が激化している。(*機械学習を通じて決定されるパラメータ(ヒト脳細胞のシナプス)が無数に多い人工知能)) 韓国特許庁によると、IP5(韓・米・日・中・欧)に出願された超巨大人工知能(AI)関連特許出願が最近10年(2011年~2020年)間で約28倍(2011年530件→2020年14,848件、年平均44.8%)に増加していたと発表した。 特に、最近5年(2016年~2020年)における出願の伸びは、年平均増加率が61.3%と出願に拍車がかかっており、2016年における『アルファ碁』が話題となって以降、人工知能(AI)に対する研究が活発化している模様。 出願人を国別に見ると、米国(35.6%、15,035件)、中国(31.0%、13,103件)、日本(11.6%、4,906件)、韓国(11.3%、4,785件)の順であった。 年平均増加率では、韓国(年平均89.7%)と中国(年平均79.3%)が急激な上昇を見せている。特に韓国は2011年には年間6件出願にとどまったが、2020年には年間1,912件に達しており、実に319倍の急成長となっている。    超巨大人工知能(AI)の細部技術別出願動向を見ると、①データ生成技術が69.3%で主を成しており、②学習モデル(25.8%)と③特化サービス(16.4%)技術が続いた。その中で超巨大人工知能(AI)の核心技術といえる「学習モデル」関連出願が急速に増加(年平均75.9%)しており、特に最近5年(2016年~2020年)の間は毎年126.3%ずつ増加しており、この分野の研究開発が特に活発であることが分かった。  [図2] 超巨大人工知能(AI)関連、細部技術別特許出願動向  主な出願人を見てみると、1位のサムスン(1,213件、2.9%)、2位のIBM(928件、2.2%)、3位グーグル(824件、2.0%)、4位マイクロソフト(731件、1.7%)、5位のBAIDU(572件、1.4%)順に、グローバル巨大テック企業が上位圏を占める。上位10位の企業及び研究機関としては、韓国の場合1位サムスン、10位LG(384件、0.9%)が含まれ、日本の場合6位キヤノン(569件、1.3%)が含まれる。超巨大人工知能(AI)に対する特許出願は、主に「企業」を中心(78.7%)で構成されている。特に、米国(91.2%)と日本(95.4%)は企業の比重が高かった。 韓国も2011年に50%に過ぎなかった企業出願が2020年には73.6%に増えた。 [図3] 超巨大人工知能(AI)関連、特許多出願人順

2023-04-21
READ MORE
IPニュース

Patent Prosecution Highway (PPH) now available between Korea and France

Following an MOU between the Korean Intellectual Property Office (KIPO) and France’s National Institute of Industrial Property (INPI) signed during the World Intellectual Property Organization General Assembly held in Geneva, Switzerland in July earlier this year, the Patent Prosecution Highway (PPH) program between Korea and France has become effective as of September 1, 2022.   From this date onwards, applicants may request KIPO to conduct preferential examination based on INPI work products provided the normal requirements are met, namely:   The KIPO application and the application forming the basis of the PPH request must have the same “earliest date” The INPI application must have one or more claims determined by INPI to be patentable/allowable The claims in the KIPO application must correspond (or be amended to correspond) sufficiently to the claim(s) determined by INPI to be patentable/allowable A request for examination must have been filed with KIPO by the applicant before, or together with, the PPH request There must be no first office action issued against the KIPO application at the time of filing the PPH request   According to KIPO’s 2021 statistics France ranked fifth in terms of the number of patent applications filed by foreign applicants in Korea, so this development should be welcomed by French applicants. (For reference Korea already has PPH agreements in place with the four preceding countries in the list, namely the US, Japan, China and Germany). Vice versa, Korean applicants — who rank fourth among INPI applicants from outside of Europe — will also be able to benefit from accelerated examination of their French applications based on KIPO work products.   By utilizing the PPH program, applicants can typically expect to receive a first office action from KIPO within 2-5 months of filing the request for preferential examination, instead of the typical 12-15 months for standard applications.   The agreement between KIPO and INPI is formally a three-year pilot program ending August 31, 2025, with the offices to decide whether and how to fully implement the program after the trial period based on evaluation of its results.   Written by Jonathan MASTERS

2022-09-13
READ MORE
IPニュース

韓國特許廳(KIPO)、假想商品に對する商標審査指針を發表

韓国では、仮想空間における仮想商品の取引、いわゆるメタバースの活性化に伴い、関連商標の出願が急速に伸びています。韓国特許庁(KIPO)は先日、仮想商品の商標審査に関する新たな審査指針を発表し、2022年7月14日から適用されています。当該指針は、適正商品の名称に対する選択や商品間の誤認混同に対する指針を確立し、一貫性ある審査を行う上で重要な指針となります。 1. 仮想商品に対する適正な名称とは 商品名「仮想商品」自体は、その意味が曖昧で、対象となる商品範囲が広すぎるため、より具体的かつ細分化することが求められます。そのために、従来では「ダウンロード可能な画像ファイル(仮想衣類)」および「仮想衣類(仮想商品)を記録するコンピュータプログラム」という形式の商品名を活用し商標出願が行われてきましたが、これは、仮想商品というよりコンピュータプログラムの一種としてのみ認識されていました。 しかし、今ではコンピュータプログラムというより商品自体に焦点を当てた「仮想衣類」、「仮想履物」等といった「仮想+実際の商品」のような商品名で商標出願が可能となりました。 もちろん、これら仮想商品もコンピュータプログラムが分類される商品区分第9類と同一に分類されますが、具体的な実際の商品名を活用して出願することが可能となり、仮想商品に対する権利保護の選択がより具体的かつ多様化したことを意味します。 2. 商品間の類否判断 1) 仮想商品間の関係 従来では、すべての仮想商品がコンピュータプログラムとしてのみ認識されていたため、その商品の種類に関係なく類似商品と見なされてきました。理論上は「仮想履物」と「仮想自動車」が全く異なる属性の商品であるにもかかわらず類似商品に分類されていたため、全く異なる分野で活動する商標権者間に潜在的な紛争発生の余地がありました。 新たな審査指針の発表により、仮想商品間の類否判断は、関連する実際の商品の属性に従って分類および比較することになります。すなわち、「仮想履物」と「仮想自動車」は商品区分が第9類に分類されますが、「履物」と「自動車」の特性の相違により、非類似商品に分類され、「仮想ズボン」と「仮想衣類」は「ズボン」と「衣類」の属性類似により類似商品に分類されます。 2) 実際の商品と仮想商品との関係 新たな審査指針によれば、仮想商品とそれに関連する実際の商品は非類似商品として規定されます。つまり、第9類に分類される「仮想自動車」と第12類に分類される「自動車」は、非類似の商品として分類および判断されます。 したがって、従来、実際の商品に登録されていた先登録商標が、仮想商品に出願される後出願商標の障害になり得ないことを意味しますが、これは、仮想商品と実際の商品が、使用目的や販売台経路等の違いにより、消費者に混乱を招く可能性が低いという判断によるものです。 ただし、実際の商品において周知著名性を有する商標が存在する場合、仮想商品において先出願商標であっても拒絶が打たれる可能性はあります。つまり、周知著名性または消費者の誤認混同に対する判断については、依然として議論の余地があります。 3. コメント 韓国特許庁が、実際の商品と仮想商品とに関する類否判断の指針を明らかにした以上、仮想商品の保護を確実にしたい場合は、現実の商品に対する仮想商品を第9類で出願することが、非常に重要となります。その際、従来、「仮想商品」と指定していた商品であっても、今後は、対象となる仮想商品を個別に指定する必要があります。又、韓国は先願主義であるため、当該出願をできるだけ早く行うことが好ましいといえます。

2022-07-20
READ MORE
IPニュース

Easier restoration of IP rights

When patent, utility model, trademark and/or design rights (collectively “IP rights”) are invalidated or extinguished following a rights holder’s inability to meet a statutory deadline, in certain circumstances it is possible to “restore” the IP right to its pre-invalidation or pre-extinguishment state and continue prosecution. Comparing with other systems around the world, Korean IP laws have traditionally applied strict standards for the restoration of IP rights. However, recent revisions have relaxed these requirements, shifting the acceptable standard from “unavoidable reasons” to “justifiable reasons”. These changes came into effect from April 20, 2022. The previous “unavoidable reasons” were applicable only in very limited situations such as natural disasters or wars, while “justifiable reasons” are applicable in emergency situations where the applicant cannot undertake the necessary procedures, for example due to hospitalization for Covid-19. The detailed requirements for the restoration of IP rights are as follows: Substantive Requirements: There must be “justifiable reasons” for failing to comply with the relevant deadline in spite of all due care demanded by the circumstances having been taken. The key requirement, therefore, is to prove that “due care” was taken. The obligation to exercise due care must be considered in light of the situation as it stood before the missed deadline expired. “All due care” means all reasonable care, i.e., that which a reasonably competent patentee, applicant, or representative would employ in the relevant circumstances. Procedural Requirements: Under current IP laws, actions to restore IP rights must be filed within two months from the date on which the justifiable reasons for non-compliance with the original deadline cease to exist, and at the latest within one year of the original deadline. In order to achieve the restoration of IP rights, a petition for restoration of IP rights must be filed within the aforementioned periods together with a statement and evidence showing the “justifiable reasons”. The petition will be examined by the KIPO division handling the case in question. While it is certainly a positive development that the Korean IP office (KIPO) is being more lenient in its approach to IP rights restoration, with more varied causes not attributable to the rights holder being accepted as the justification for a missed deadline, the specific standards for the required statement and evidence have not been clearly stipulated and so there still remains some uncertainty about the practical implications. However, we expect that these standards will become established based on precedent in the weeks and months to come.     Written by Jonathan MASTERS

2022-05-27
READ MORE
IPニュース

Designs troubled by trademarks

To achieve registration a design must satisfy several prerequisite requirements, such as novelty and creativity. Novelty signifies that the design, before application, must not have been included in publications or catalogues, publicized through sales or exhibition, or exposed in any other manner such that somebody could identify it. Further, creativeness signifies that a person with ordinary skill in the art could not easily create a given design based on pre-existing internationally or domestically known designs, well-known shapes, patterns, or colors, or any combination thereof. Interplay between designs and trademarks However, even if the aforementioned requirements are satisfied, designs which are liable to create confusion over articles connected with another person’s business cannot be registered and shall be invalidated if granted. Typical examples include designs which use another person’s well-known trademarks, service marks, collective marks, or business emblems (including 3D trademarks). Here, a question arises as to whether a likelihood of confusion requires that there be similarity between the design article and the designated goods of the trademark. Likelihood of confusion Regarding the above question, the court recently answered that similarity between the design article and the designated goods of the trademark is not required in finding a likelihood of confusion. (Patent High Court, 2020heo6255, November 18, 2021) The registered design in question is shown as below and was for a “handbag accessory”. Fig. 1 Fig. 2 Fig. 3    (original 3D file)         (front view)      (Side view) This case examines whether or not the plaintiff’s registered design possesses the possibility of confusion with the defendant’s products related to the trademarks as below, and if so, whether the plaintiff’s registered design should be invalidated. Pre-existing Trademark 1  Pre-existing Trademark 2             (Classes 6,9,14,18,20,24)                  (Classes 14,25,26) Well-known or remarkably famous trademarks are protected, regardless of whether they are registered under the Trademark Act, by restricting the registration of any identical or similar marks. An application for the registration of a similar mark filed by a person other than the owner of such a well-known/famous trademark will be rejected; and, if registration is erroneously granted, the mark will be subject to invalidation. Registration of a similar mark may also be rejected even if the goods of the trademark application are not identical or similar to those of the well-known/famous trademark due to the possibility of misleading the consumers about the origin of the goods as well as anti-competitive practices. Given the global brand recognition of Chanel, whether or not the defendant’s pre-existing trademarks met the legal standards for being ‘famous’ was not in question. Rather, the key issue was with respect to whether or not the plaintiff’s registered design was likely to cause confusion over articles connected with the defendant’s business. The court ruled that there indeed was a possibility of confusion. The following outlines the court’s reasoning: The registered design is comprised of two overlapping circular rings similar to the English letter “O”, and is closed overall, while the pre-existing trademarks consist of two “C”s overlapping in different directions, with both sides open. The registered design shows five thin “O” shaped rings that are connected to form a single ring, while the pre-existing trademark is in the shape of a thick, black English letter “C”. The design differs from the trademark in that the two disk rings are combined in a ring shape to form a three-dimensional effect, while the trademark is flat and two-dimensional. A key similarity between the registered design in question and the pre-existing trademarks involves an intersection and overlapping of two characters featuring the same thickness while both converge at the same angle. The area that intersects and combines symmetrically is the dominant aesthetic feature of the trademarks and designs as well. Despite the above-mentioned differences therebetween, they are too minor to offset the overwhelming similarity in their dominant aesthetic features. Therefore, overall, the two are similar enough to reasonably conclude that it may create confusion over articles connected with the trademark owner’s business. It is important to note that plaintiff’s argument that “the designated products on which the design is to be applied differ in purpose and function from the defendant’s products, and are therefore unlikely to cause confusion”, was rejected by the court. According to the court, it is because as long as there is a possibility of confusion between the registered design and the articles connected with another person’s business, the products of the registered design and the products of the pre-existing trademark are not required to be the same or similar for the purposes of invalidating the registered design. However, there were two important additional factors that the court considered in reaching its decision. First, the product of the plaintiff, in this case a handbag, was comprised of zippers, straps, and materials that were used in the same or similar fashion to those of the defendants’ products. Second, the plaintiff’s design was separately applied for and registered as a trademark for the same design in class 18, which pertains to leather and leather imitation products, which includes handbags. Notes Well-known trademarks are legally protected under both the Trademark Act and the Design Protection Act. According to the Trademark Act, any trademark likely to cause confusion with the goods or business of another person that is remarkably recognized by consumers is ineligible for trademark registration. Similarly, the Design Protection Act states that the application of a design likely to cause confusion with an article associated with another person’s business may be rejected if it is found to be to identical or similar to a pre-existing trademark. Here, as long as there is a possibility of confusion over articles connected with another person’s business, the products of the design and the goods of the trademark are not required to be the same or similar for the purposes of rejecting a design application or invalidating a registered design. When considering filing a design application, it is important to do a similarity search not only for prior designs but also pre-existing trademarks which are well known or famous in the market.   Written by Ben Yuu (Managing Partner)

2022-04-20
READ MORE
IPニュース

Updates on Korean trademark law change during COVID-19 (in effect from August 2022)

As a new year has dawned in the midst of the pandemic, the National Assembly, Korea’s legislative branch, gave encouraging gifts to trademark owners by approving amendments to the Trademark Act. The amendments introduce features such as a partial rejection system, a re-examination system, and an expansion of the ways in which trademark holders can prove “use” of their registered trademarks. The revisions were promulgated in early February. The partial rejection and re-examination systems will take effect from February 4, 2023 (one year after promulgation), while the expanded scope of trademark use will take effect from August 4, 2022 (six months after promulgation). What is changing? (Partial Rejection System) Under the current system, where one or more designated goods/services under a trademark application have reasons to be refused, the entire application is doomed to the same fate. It’s an all or nothing game. The only way to save the application without an appeal process is to file an amendment to remove the problematic goods/services (i.e. giving them up entirely through deletion, or splitting off into a divisional application), inevitably at the expense of time and dollars. However, the amended Trademark Act will allow partial rejections of applications. Specifically, examiners may refuse some of the designated goods/services while granting registration of the application for the remaining specification. In cases where the applicant is content to forfeit the refused goods/services, no further action is required on their part to have the application registered for the remaining non-problematic goods/services. This is comparable to practices in other jurisdictions like the US, China, and EUIPO. Also, in line with the partial rejection system, applicants will be able to file an appeal with the IP Trial and Appeal Board (IPTAB) with respect only to the refused goods/services (as a whole, or in part), as opposed to the entire specification of designated goods/services. For further convenience to the appellant, it will be possible to abandon certain goods/services while the appeal is pending with the IPTAB. (Re-examination system) Currently, once an application is finally rejected, the only recourse is to appeal to the IPTAB, no matter what the grounds of rejection are. This is the case even if the application was rejected for non-substantial reasons that can be cured simply by amending the mark or the designated goods/services. The revised Act introduces a re-examination system, where in such straightforward cases applicants may request re-examination and simultaneously file an amendment to cure the rejection grounds. Re-examination by examiners is faster, more convenient and less costly compared to an appeal. This gives applicants another option to choose upon deciding how to respond to an examiner’s final rejection. (Expanding types of trademark use) A trademark registration confers an exclusive right to the use of the registered trademark. Traditionally, trademark “use” has been premised on possession and transfer of ownership of physical products. By legal definition, the term “use” of a trademark means, inter alia, transferring or delivering goods or packages of goods on which trademarks are displayed. There have been discussions as to whether this definition is optimal or adequate for digital products. The amended Trademark Act addresses this issue by including the provision of trademarked goods via a telecommunications line (i.e. online provision) within the core definition of “use of a trademark”, in addition to exhibiting, importing, or exporting trademarked goods for the same purpose. Common examples of this type of use may include uploading or providing subscription services for trademarked computer programs, transmitting e-books and digital files, and providing apps, e-coupons or emoticons via app stores. What to expect? These changes are expected to aid applicants, especially individuals or small and medium sized enterprises who are often unfamiliar with trademark prosecution, in securing trademark rights while also saving time, money, and effort that previously had to be spent analyzing trademark examiners’ grounds for refusal. In addition, the expansion of the types of online trademark “use” reflects the growing increase in the number of digital transactions in the e-commerce market. The new Act will be welcome news for trademark owners, for example whether they need their own online use to be recognized as legitimate “use” to defend a non-use cancellation action, or when their trademarks have been used online by others without authorization and they wish to pursue a claim of infringement.     Written by Ben YUU

2022-02-07
READ MORE
IPニュース

Designs troubled by trademarks

To achieve registration a design must satisfy several prerequisite requirements, such as novelty and creativity. Novelty signifies that the design, before application, must not have been included in publications or catalogues, publicized through sales or exhibition, or exposed in any other manner such that somebody could identify it. Further, creativeness signifies that a person with ordinary skill in the art could not easily create a given design based on pre-existing internationally or domestically known designs, well-known shapes, patterns, or colors, or any combination thereof. Interplay between designs and trademarks However, even if the aforementioned requirements are satisfied, designs which are liable to create confusion over articles connected with another person’s business cannot be registered and shall be invalidated if granted. Typical examples include designs which use another person’s well-known trademarks, service marks, collective marks, or business emblems (including 3D trademarks). Here, a question arises as to whether a likelihood of confusion requires that there be similarity between the design article and the designated goods of the trademark. Likelihood of confusion Regarding the above question, the court recently answered that similarity between the design article and the designated goods of the trademark is not required in finding a likelihood of confusion. (Patent High Court, 2020heo6255, November 18, 2021) The registered design in question is shown as below and was for a “handbag accessory”. Fig. 1 Fig. 2 Fig. 3 (original 3D file) (front view) (Side view) This case examines whether or not the plaintiff’s registered design possesses the possibility of confusion with the defendant’s products related to the trademarks as below, and if so, whether the plaintiff’s registered design should be invalidated. Pre-existing Trademark 1 Pre-existing Trademark 2 (Classes 6,9,14,18,20,24) (Classes 14,25,26) Well-known or remarkably famous trademarks are protected, regardless of whether they are registered under the Trademark Act, by restricting the registration of any identical or similar marks. An application for the registration of a similar mark filed by a person other than the owner of such a well-known/famous trademark will be rejected; and, if registration is erroneously granted, the mark will be subject to invalidation. Registration of a similar mark may also be rejected even if the goods of the trademark application are not identical or similar to those of the well-known/famous trademark due to the possibility of misleading the consumers about the origin of the goods as well as anti-competitive practices. Given the global brand recognition of Chanel, whether or not the defendant’s pre-existing trademarks met the legal standards for being ‘famous’ was not in question. Rather, the key issue was with respect to whether or not the plaintiff’s registered design was likely to cause confusion over articles connected with the defendant’s business. The court ruled that there indeed was a possibility of confusion. The following outlines the court’s reasoning: The registered design is comprised of two overlapping circular rings similar to the English letter “O”, and is closed overall, while the pre-existing trademarks consist of two “C”s overlapping in different directions, with both sides open. The registered design shows five thin “O” shaped rings that are connected to form a single ring, while the pre-existing trademark is in the shape of a thick, black English letter “C”. The design differs from the trademark in that the two disk rings are combined in a ring shape to form a three-dimensional effect, while the trademark is flat and two-dimensional. A key similarity between the registered design in question and the pre-existing trademarks involves an intersection and overlapping of two characters featuring the same thickness while both converge at the same angle. The area that intersects and combines symmetrically is the dominant aesthetic feature of the trademarks and designs as well. Despite the above-mentioned differences therebetween, they are too minor to offset the overwhelming similarity in their dominant aesthetic features. Therefore, overall, the two are similar enough to reasonably conclude that it may create confusion over articles connected with the trademark owner’s business. It is important to note that plaintiff’s argument that “the designated products on which the design is to be applied differ in purpose and function from the defendant’s products, and are therefore unlikely to cause confusion”, was rejected by the court. According to the court, it is because as long as there is a possibility of confusion between the registered design and the articles connected with another person’s business, the products of the registered design and the products of the pre-existing trademark are not required to be the same or similar for the purposes of invalidating the registered design. However, there were two important additional factors that the court considered in reaching its decision. First, the product of the plaintiff, in this case a handbag, was comprised of zippers, straps, and materials that were used in the same or similar fashion to those of the defendants’ products. Second, the plaintiff’s design was separately applied for and registered as a trademark for the same design in class 18, which pertains to leather and leather imitation products, which includes handbags. Notes Well-known trademarks are legally protected under both the Trademark Act and the Design Protection Act. According to the Trademark Act, any trademark likely to cause confusion with the goods or business of another person that is remarkably recognized by consumers is ineligible for trademark registration. Similarly, the Design Protection Act states that the application of a design likely to cause confusion with an article associated with another person’s business may be rejected if it is found to be to identical or similar to a pre-existing trademark. Here, as long as there is a possibility of confusion over articles connected with another person’s business, the products of the design and the goods of the trademark are not required to be the same or similar for the purposes of rejecting a design application or invalidating a registered design. When considering filing a design application, it is important to do a similarity search not only for prior designs but also pre-existing trademarks which are well known or famous in the market.   Written by Ben YUU

2021-12-10
READ MORE
IPニュース

Revisions to Korean Patent Act in effect from April 2022

Introduction On September 29, 2021, a bill to revise the Korean Patent Act was passed at the National Assembly. The revisions were promulgated on October 19, 2021 and will go into effect from April 20, 2022. The Korean IP office (KIPO) announced that the purposes of the revisions are to help remedy applicant mistakes and expand opportunities to acquire IP rights. The revisions meaningful to foreign applicants include: 1) extending the period for requesting trial or re-examination in response to a final rejection; 2) enabling re-examination to be requested along with an amendment to the claims after allowance; 3) introducing a “split application” so that if an appeal from a final rejection is dismissed by the IP Trial & Appeal Board, the non-rejected subject matter can be split off from the rejected application; and 4) easing of the requirements for re-establishment of patent applications and patent rights on a reasonable basis in order to expand the remedies of patent applicants and patent holders. These will be discussed in turn below. 1. Extension of response period following final rejection In response to a final rejection, an applicant may request re-examination along with an amendment (for further consideration by the KIPO examiner), or instead may directly appeal to the IP Trial & Appeal Board (IPTAB) without making an amendment. Under the current provisions of the Patent Act, following a final rejection the applicant is given thirty days to respond. Within this thirty-day period, the applicant has to determine whether the rejection is reasonable and how to amend the claims. However, this is often not long enough to carry out the required work. The revised Patent Act will extend the response period from 30 days to 3 months. A maximum extension of sixty days will still be available per the current Patent Act. 2. Re-examination after allowance Under the revised Patent Act, it will be possible to request re-examination and amend the allowed claims even after receiving a Notice of Allowance. For example, any errors in the allowed claims may be corrected. Under the current Patent Act, some procedures do exist which enable an applicant or patentee to amend the allowed claims, for example a trial for correction. However, re-examination after allowance is more advantageous compared to other existing procedures in view of time and cost. The allowed scope of amendment in re-examination is limited to narrowing the claims by canceling a claim or adding a limitation to a claim, correcting a clerical error, or clarifying an ambiguous description. 3. Split applications Under the current Patent Act, for first final rejections, the easiest way to secure the unrejected or allowable claims is to request re-examination while canceling the rejected claims. If an applicant still wishes to pursue the rejected claims, then an applicant may file a divisional application with the canceled claims. For second final rejections, however, the applicant has to proceed with an appeal. If the appeal succeeds, it is possible to retain the subject matter in a single patent, which may be advantageous in terms of administration and management. However, if the appeal fails, the application is rejected as a whole. At this stage, it is not possible to file a divisional application, and there are no procedures to secure the unrejected claims. The revised Patent Act introduces a ‘split application’. A split application is a unique application that can be filed only when an appeal against a final rejection is dismissed. The subject matter that is not rejected in the final rejection can be claimed in a split application. Split applications may be filed within thirty days of receiving the trial decision. 4. Easing of requirements for re-establishment of rights The Patent Act provides for re-establishment of rights that have been invalidated, or deemed withdrawn or abandoned, due to a failure to observe a time limit set forth by law. These provisions are applied when the time limit was unable to be observed due to a cause “not attributable” to an applicant or patentee. For example, a breakdown of communication resulting from a natural disaster may be a cause deemed not attributable to the applicant. In this case, the applicant is given an opportunity to take action to re-establish their rights. The re-establishment actions should be taken within two months after the cause of the failure has terminated. However, under the current Patent Act, the requirements of acts deemed “not attributable to an applicant or patentee” are too strict, and have rarely been applied in practice. The revised Patent Act eases the requirement to “a justifiable cause.” For example, assume that an applicant has been hospitalized for a long time due to a serious disease. Under the current law, such hospitalization may be deemed attributable to the applicant, and so it is not possible to apply for re-establishment of rights based on this cause. In the KIPO press release regarding the revised Patent Act, hospitalization was exemplified as a justifiable cause   Written by Jeong-seok LEE & Ji-woong KIM

2021-12-08
READ MORE

メッセージをお送りください

通常、數時間內にご対応致します。

個人情報の使用に御同意いただける場合は、チェックボックスをオンにしてください。